2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
例えば、放送事業者は、放送番組に関して申出があった苦情その他の意見の概要を、自ら設置した学識経験者等から成る、民放の場合は放送番組審議会、又は、ＮＨＫ様の場合は中央放送番組審議会等に報告しなければならない、そういうような規定がございます。 各放送事業者は、こうした枠組みの下で、正確な情報を提供する基幹的なメディアとしての使命に根差した放送をしていくべきと考えてございます。
例えば、放送事業者は、放送番組に関して申出があった苦情その他の意見の概要を、自ら設置した学識経験者等から成る、民放の場合は放送番組審議会、又は、ＮＨＫ様の場合は中央放送番組審議会等に報告しなければならない、そういうような規定がございます。 各放送事業者は、こうした枠組みの下で、正確な情報を提供する基幹的なメディアとしての使命に根差した放送をしていくべきと考えてございます。
○井上（一）委員 公正中立に番組の内容を審議するという機関としてこの中央放送番組審議会が設置されているわけですから、番組の内容について苦情があった場合には、この番組審議会をぜひ活用していただきたいというふうに思っています。 放送法第三十二条第二項、これはもう本委員会でもかなり議論になっておりますが、「委員は、個別の放送番組の編集について、第三条の規定に抵触する行為をしてはならない。」
なお、この件につきましては、郵政側の不当な圧力によって番組内容がゆがめられたとする報道があった後の、昨年、二〇一九年十月の中央放送番組審議会において取り上げました。報道された内容が事実に反するということなどをＮＨＫ側から説明するとともに、委員からは意見をいただき、議事録を公開しております。
私は、本件、番組の苦情ということなので、本来であれば、放送法第六条第一項で設置が義務づけられている、放送事業者は、放送番組の適正を図るため、放送番組審議機関を置くものとするということで、ＮＨＫにおいては、放送法第八十二条第一項で、この放送番組審議機関として、中央放送番組審議会が設置されることになっています。
昨年五月十四日のＮＨＫ中央放送番組審議会では、この昨年四月二十四日のＮＨＫの「クローズアップ現代＋」について、一通のメールをきっかけに、厳しいノルマや上司からの圧力に追い詰められた現場の実態を明らかにしており、気迫を感じる報道だったというふうに高く評価されているということも御紹介をしたいと思います。
また、みずからの番組の質の向上、維持を図るために考査部門を設け、放送現場とは一線を画して番組考査を行っているほか、よりよい放送を実現するため、中央と地方の放送番組審議会を毎月開いて、さまざまな声に真摯に耳を傾けているところでございます。
平成二十六年六月の中央放送番組審議会で、韓国において、大型旅客船沈没事故に関する公共放送ＫＢＳの報道をめぐりまして政府から圧力があったなどといたしまして大きな社会問題になっていると伝えられていたことから、公共放送の在り方について継続して取り組んでほしいという御意見がございました。 ＮＨＫは、放送法にのっとって国内番組基準を定めております。
放送法八十二条のＮＨＫの放送番組審議会の、昨年、平成二十六年の一月から今年の一月、平成二十七年の一月まで、この放送番組審議会の議事概要を一通り見させていただきました。放送番組審議会は放送番組の適正を図るために個々の番組を見るわけでありますけれども、それを見させていただいたんですが、議事の概要の内容は、おおむね番組に対して好意的、建設的な意見がほとんどでありました。
例えば、ＮＨＫ会長のいわゆる河野談話に関する発言について、ことし一月九日のＮＨＫ国際放送番組審議会での議事録が開示されず、放送の公平性に関する内外の信頼を失わせています。また、先ほど指摘した関連団体の問題について、ＮＨＫ会長自身が諮問機関として設置したガバナンス調査委員会が報告書を出したのですが、この調査報告書も非公開です。
例えば、ＮＨＫ会長のいわゆる河野談話に関する発言について、ことし一月九日のＮＨＫ国際放送番組審議会での議事録が開示されず、放送の公平性に関する内外の信頼を失わせています。 また、役員の平均報酬が一千万円を超えるＮＨＫ関連団体が二十四もあり、ＮＨＫ本体から受注を受け、剰余金をため込んでいる問題につき、ＮＨＫ会長自身が諮問機関として設置したガバナンス調査委員会が報告書を出しました。
放送番組審議会での発言は誤りだったと認めるということでよろしいでしょうか。
最近では、国際放送番組審議会での、安倍談話が出ればそれは国の政策ですけれども、河野談話は国の方針ではない。今は既に発言内容を修正されましたけれども。現政権におもねるかのような発言を連発していると国内外で受けとめられてしまっていると思います。
○柿沢委員 時間があと一分しかありませんので申し上げますが、国際放送番組審議会の、河野談話が国の方針か否か云々かんぬんというところについて報道で露見したときも、やはり議事要旨にはそれが入っていなかったわけですね。事実上議事要旨に、意図的か否かはともかくとして載せないという判断を誰かがしているわけです。こういう形で外に出たのは、報道を通じてだった。後からそれを認めるということになったわけです。
ことし一月九日のＮＨＫの国際放送番組審議会では、委員のお一人から、日中関係、日韓関係、あるいは原発問題などで国際的な緊張が高まっていく中、ジャーナリズムとしての中立性、中立性というのは委員の方が使われた言葉ですが、客観性と、国益に資する報道というところはぜひ引き続き慎重に考えながら報道してほしいとの御発言がありました。
○高市国務大臣 まず、放送番組審議会の議事につきましては、放送法第六条第六項の規定によって、放送事業者に対して述べた意見の内容その他の議事の概要等を公表しなければならないとされております。これは、ＮＨＫだけじゃなくて、民放にも審議機関はありますから、概要で足りるということであります。
御承知のとおり、きのうから何回も御説明しておりますけれども、国際放送番組審議会の審議状況については、放送法第六条第六項の規定に基づき、議事の概要を公表するということでございまして、この内容は、委員の皆様の御了解のもとで作成し、確定しております。
○奥野（総）分科員 先ほど来私が聞いてきた放送番組審議会の発言について、経営委員長は何かお聞き及びでしょうか。そして、もし仮に何かそういう発言があったとした場合に、経営委員会として、先日申し入れもしているわけでありますけれども、そういった中どういった対処をされるおつもりでしょうか。
さらに、この放送番組審議会の議事録は、もう委員長のサインももらって、公式にこれで発行されております。これ以外にはございません。
では、放送番組審議会について、会長発言の部分についてなぜ公開できないんですか、こう問うているわけです。
国際放送番組審議会で、河野談話というのは国の政策かというと、そうではないわけです、こういう発言をされたんですかということを問うているわけです。
○奥野（総）委員 民主党の部会で言ったから、ここというのは会長もお認めになりましたが、一月の国際放送番組審議会の場と。何を言ってもいいんだということで、河野談話というのは国の政策かというと、そうではないんです、こう発言されている、こういうことでよろしいですか。
○籾井参考人 国際放送番組審議会の議事概要は今作成中のようでございますけれども、そういう意味で、そこで何を言ったかというのはちょっと差し控えたいと思います。
さらに、放送が終わった番組に対しては、これも放送法によって定められています放送番組審議会というのがございます。その審議会の方から様々な意見が出されます。その意見については、現場及び放送総局の方でその意見を尊重し、それについての対策を更に審議会に報告すると、そういう形になっております。
それから三点目に、番組の内容についてどのような形で審査が行われているかということですけれども、国際放送番組審議会というものがございまして、月に一回この会合を開いて、そこで放送した番組について見ていただきながら御意見を伺うと同時に、全体の編成方針、編集方針についてもその都度委員の方々と議論をして放送に反映すべく努力しております。
ただ、この言葉だけで甘えないように、やはりこの放送法の第四十四条には放送番組審議会というものがきっちりあるわけでございます。この放送番組委員会の下で、我々、編集の自由に甘えて編集権の行使が独善的にならないようにということに努めてまいりたいと思います。
お尋ねしたいんですが、経営委員会の権限として、番組全般の編集方針を定めた番組基準などを議決する権限はありますが、具体的な番組内容に対する審議は、放送法三条で定められた放送番組審議会にあり、経営委員会の権限と言えないのではないかという指摘がありますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
経営委員会といたしましては、これまで執行部に対しまして、一つは放送番組審議会がございます。このメンバーの若手起用、あるいは若い世代を対象とした番組制作を奨励すると、こういうような取組を行っております。最近、ＮＨＫでも時間帯によってそういった若い人を対象とした番組が目立つことはお分かりいただけるかと存じます。
ＮＨＫには放送番組審議会というのがございまして、この放送番組審議会というものが、ここにも資料があるんですけれども、中央と地方にある。
ですから、個別の、例えばアナウンサーの言葉遣いとか、さまざまなレベルの御意見もいただきますけれども、具体的には、今のような形、それから大きな編成の基本計画、これは諮問、答申を中央放送番組審議会にお願いいたしますので、一番大事なところでの基本の考え方の御意見もしっかりいただいております。
今御質問にありましたように、ＮＨＫの場合は、中央放送番組審議会、それから全国各地域に地方放送番組審議会というものが八つございます。それから国際放送についても番組審議会を持っております。
ほかにも、各局には放送法によって義務づけられた放送番組審議会というものもあります。また、数字だけを問題にして、良質な番組の制作に結びつかない、あしきといいますか、視聴率主義というのは問題でございますけれども、視聴率調査も視聴者の意向を客観的に把握する意味では重要なツールだと考えております。